【韓国KBS】『嫌韓文書』で韓国人をいじめた日本の企業、今度は国を相手に訴訟
従業員の教育を口実に過度な嫌韓文書を配布して、1審で敗訴した日本の企業が今度は『表現の自由を侵害された』とし、国を相手に訴訟を起こす予定だと伝えられました。日本の産経新聞は11日、「大阪地方裁判所で開かれた民事訴訟で裁判官が、訴訟当事者と傍聴人に “ブルーリボンバッジ” の着用を禁止した」とし、「バッジを外すように指示された2人が260万円(韓価格=約2,700万ウォン)の国家賠償を求め、近いうちに提訴する予定だ」と報道しました。
