韓国の最高裁判所(大法院)が三菱重工業の強制動員被害者に対する損害賠償判決を下して2年がたつなか、日本の市民団体が問題解決を求め三菱の社長宛てに1000通のはがきを送る運動を始めた。「名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会」は27日、「韓国大法院の判決が確定して2年になったが、問題が解決されず残念な気持ちだ」とし「新型コロナウイルス拡散によって集会が難しく、会員と共にはがきを送ることにした」と明らかにした。

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