【ソウル聯合ニュース】
大韓商工会議所は10日に公表した報告書で、バイデン米新政権時代の韓中日の経済協力は政経分離を原則としなければならないと提言した。報告書は「韓中日3カ国は互いに非常に重要な経済協力パートナーであり、切っても切れない隣国として経済的比重が大きい」とし、「3カ国が歴史認識、領土問題など政治・外交・軍事的問題によって経済的に悪影響を受けないようにすることが経済協力の大前提にならなければならない」と強調した。

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