【中央日報】「徴用被害者の解決、韓国政府が賠償して日本政府・企業は謝罪を」
韓日関係の最大障害物である強制徴用問題を解決するためには、韓国政府は特別法を作って被害者に賠償し、日本政府と企業は強制徴用に対して謝って反省する立場を表明しなければならないという解決法が提示された。世宗(セジョン)研究所の陳昌洙(チン・チャンス)博士は10日午後、ソウル鍾路区(チョンノグ)にある東西(トンソ)大学日本研究センターソウル事務所で開かれた「2020年度現代日本学会特別学術会議」で「今のように韓日間に不信が席を占めている状況では段階的かつ複合的にアプローチしなければならない」と述べた。