【聯合ニュース】三菱重工の韓国内資産 売却命令が可能に=「公示送達」効力発生
【大田聯合ニュース】
日本による植民地時代に強制徴用された韓国の被害者らに対する賠償を拒んできた三菱重工業の韓国内資産の売却命令が29日から可能となった。法曹界によると、大田地裁が先月に公示送達を行った三菱重工の韓国内資産の差し押さえ命令決定文4件のうち2件の効力がこの日発生した。残り2件の効力は30日に発生する。
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日本による植民地時代に強制徴用された韓国の被害者らに対する賠償を拒んできた三菱重工業の韓国内資産の売却命令が29日から可能となった。法曹界によると、大田地裁が先月に公示送達を行った三菱重工の韓国内資産の差し押さえ命令決定文4件のうち2件の効力がこの日発生した。残り2件の効力は30日に発生する。
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