【ヘイトクライム対策】各国の韓国系住民団体を支援へ=韓国外交部 6カ国・地域にある33団体へ約1650万円
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は19日、米欧などでのアジア系住民への憎悪犯罪(ヘイトクライム)に対応するため、同部傘下の在外同胞財団と共同で各地域の韓国系住民団体の支援事業を実施すると発表した。対象となるのは、6カ国・地域にある33団体で、支援のために約1億7000万ウォン(約1650万円)を投じるという。
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