【世論調査】韓国・日本国民「相手国に好感」2割のみ 多数が関係改善希望
【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の国民の中で相手国に好感を持っているのはそれぞれ約2割にとどまったが、多くの人が両国関係改善を願っているとの調査結果が、25日公開された。全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院が世論調査会社のモノリサーチに依頼し、韓国と日本の国民1431人(韓国714人、日本717人)を対象に実施した調査結果によると、日本に対して好感を感じるとした韓国の回答者の割合は16.7%にとどまった一方、好感を感じないとした人は48.1%と半分近くを占めた。
