【中国メディア】尖閣問題、日本は危機喧伝で「軍事的な規制緩和の新たな口実づくり」「自民党政権は改憲・強軍を目標としている」
中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり、中国メディアは「最近、日本がことさらに騒ぎ立てている」と批判した。記事は「自民党政権は改憲・強軍を政権運営の目標としている」と指摘。「危機を喧伝(けんでん)することで、軍事的な規制緩和の新たな口実をつくれる」と論評した。中国網は項昊宇・中国国際問題研究院アジア太平洋研究所客員研究員が執筆した「『遠交近攻』では日本の苦境を乗り越えられない」との記事を掲載。