【ハンギョレ新聞】「強制動員」日本企業に初の資産売却命令…現金化までは遠い道のり 韓国政府の悩みは深まる
■差押命令ではなく売却命令は今回が初めて
■日本「即時抗告」…かなりの時間要する見込み韓国の裁判所が強制動員被害の賠償に応じない日本企業に対し、初めて韓国国内資産の売却命令を下して、「現金化」作業が新たな局面に入った。しかし、最終的な現金化まで法的手続きが残っている上、韓国政府も日本との激しい対立は避けるべきという立場を示しており、この問題をめぐってはこれからも難航が続くものとみられる。