【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の市民団体が、1923年の関東大震災当時に起きた朝鮮人虐殺事件について韓国国会での真相究明特別法制定を求める請願運動を開始する。韓国市民団体「市民の集まり　独立」が1日、明らかにした。関東大震災の発生後、日本の内務省(当時)は全国の自治体に「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「朝鮮人が放火した」などのデマを流し、自警団や警察、軍人らが在日朝鮮人6661人(大韓民国臨時政府の機関紙「独立新聞」の記録より)を虐殺した。

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