【NTT】取引先の“人権順守”チェック、日本企業が逃れられない「サステナビリティDD」
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NTTグループが開始
耳慣れない「人権DD」
NTTグループは2021年末、自社グループの調達網に人権を侵害する企業が紛れ込まないよう、取引先に対する「人権DD(人権尊重の側面から行うデューデリジェンスあるいは監査)」を2022年度から開始すると報じられた。報道によると、同グループは、国内外の大口調達先を中心に年間40～50社を訪問し、各社の人権順守に対する取り組みを直接確認するという。
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