【韓国】米国務省「韓国政府、言論に対して嫌がらせや脅し」
人権報告書が言論仲裁法に言及「懲罰的損害賠償法の改正案成立を目指している」「大庄洞事件は韓国における腐敗事例」
米国務省が12日(現地時間)に公表した「2021年国別人権報告書」で「韓国政府は名誉毀損(きそん)法などを利用し、公共の討論を制約している」と指摘した。さらに大庄洞開発特恵疑惑、チョ・グク元法務部(省に相当、以下同じ)長官の妻・鄭慶心(チョン・ギョンシム)氏による娘の入試不正に対する有罪宣告などを韓国における腐敗事例として取り上げた。
