【強制動員被害者支援活動家】「2015年の拙速な韓日『慰安婦』合意と同じ状況」 「韓日関係が破綻するというのは『脅迫』」
「日本の戦犯企業の韓国内資産の売却がなされれば韓日関係が破綻するだろうというのは、日本側の一方的な脅迫だ。これを当然の現実として受け入れて引きずられてはならない」強制動員被害者の支援活動に力を注いできた民族問題研究所のキム・ヨンファン対外協力室長は、4日に発足する官民協議体に関して「被害者団体との事前協議も情報提供もなかったのに、日本側においては出処も分からない『300億ウォンの代位弁済』という解決方法まで取り沙汰されている。
