【中央日報】強制徴用被害者「日本企業と直接交渉したい」…日本の態度変化は可能か
「強制動員問題は長時間被害者と加害企業が訴訟を行ってきた事案だ。被害者と日本企業が会って議論をすることが当然の道理だ」。2018年の強制徴用大法院(最高裁)判決を勝訴に導いた法律代理人と被害者支援団は4日、強制徴用問題解決に向けた官民協議会最初の会議に先立ち記者会見を行いこうした立場を明らかにした。強制徴用被害者に賠償せよという最高裁判決を無視している日本製鉄(新日鉄住金)や三菱重工業など日本の戦犯企業と直接交渉して解決策を設けたいという趣旨だ。
