【韓国政府】徴用問題で最高裁に意見書提出=「外交的に問題を解決するための努力をしている点を強調」
【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が徴用問題を巡り被害者への賠償を命じた三菱重工業の韓国内資産の売却(現金化)手続きが進むなか、外交部が大法院に同問題の解決策を模索するため外交努力を傾けていることを説明する意見書を提出したことが29日、分かった。法曹界の関係者によると、外交部は26日に徴用訴訟の原告である梁錦徳(ヤン・グムドク)さんと金性珠(キム・ソンジュ)さんへの損害賠償を拒む三菱重工の商標権や特許権の現金化について審理している大法院に対し意見書を提出した。
