【駐日韓国大使】日本企業の資産売却なら「莫大なビジネスチャンス失う」 ★2
【東京聯合ニュース】韓国の尹徳敏(ユン・ドクミン)駐日大使は8日、日本による植民地時代の徴用被害者の損害賠償訴訟に関連し、日本企業の韓国内資産の売却(現金化)は「凍結すべきだ」として、現金化されれば韓日の国民と企業が「天文学的な被害を受けると憂慮される」と述べた。
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