【韓国】日本企業の資産現金化 担当判事の退官で判断先送りか
【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院(最高裁)が日本企業に徴用被害者への賠償を命じた判決に絡み、敗訴した三菱重工業が韓国内資産の現金化(売却)命令を不服として行った再抗告について、審理の主審を務める大法官(最高裁判事)の退官に伴い最終決定が遅れる見通しとなった。法曹関係者が1日、明らかにした。関係者によると、主審の大法官は4日に任期が満了し、2日に退官式を控えているが、1日時点で現金化命令の再抗告に対する結論は出ていないという。
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