【聯合ニュース】徴用訴訟に日本の被告企業が「無対応」 また口頭弁論開けず 「ハーグ送達条約上の義務違反」=韓国
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の韓国人徴用被害者17人が三菱重工業など日本企業7社を相手取り損害賠償を求めた訴訟の控訴審の第1回口頭弁論が20日、ソウル高裁で開かれる予定だったが、訴訟書類が被告側に送達されていないため期日が延期された。高裁は「(被告側から)回答でもあれば『公示送達』で(裁判を)進めるが、無回答」として、「この事件だけでなく、複数の事件(の裁判)が進んでいない」と説明した。
