【朝鮮日報】韓国製EVを差別するインフレ削減法、共和党が勝っても改正は困難な見通し 選挙後に韓国のメンツを立てる措置あるか?
現地時間の8日に投票が行われる米中間選挙の結果により、韓国製電気自動車への補助金を中止するインフレ削減法(IRA)の一部条項が見直されるかに関心が集まっている。米共和党は民主党が今年8月に成立させたIRA法案に対し一貫して反対の立場を表明してきたからだ。しかしワシントンの専門家の多くは「共和党が上下両院で過半数を確保した場合であっても、直ちに『韓国製電気自動車差別条項』の改正や破棄を行う可能性は高くない」と予想している。