中国が、日本を含む30カ国に「非公式警察署」の拠点を設置していたとされる問題で、米国や英国、ドイツ、スペイン、オランダなどは、主権侵害の疑いで実態解明の捜査・調査を本格化させた。一方、岸田文雄政権は拠点の存在について肯定も否定もせず、クギを刺すような発信もない。タイの首都バンコクでの日中首脳会談を受け、「親中派」である林芳正外相の訪中が浮上するなか、外国情報機関の〝暗躍のリスク〟を放置するつもりなのか。

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