韓国電力公社(韓電)の債権発行限度引き上げを目的とした韓国電力公社法(韓電法)の一部改正案が、国会に上程された。イ・チャンヤン(李昌洋)産業通商資源相は21日、国会で開かれた産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の全体会議で、「韓電が来年3月の決算で、韓電法に違反する可能性が出ている。そうなれば市場では韓電債(韓国電力の債権)に対する魅力を失うだけでなく、公企業の持続可能性と破産可能性に対して、相当な憂慮が生じるだろう」とし、法改正の推進理由を明らかにした。

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