【ハンギョレ新聞】日本の「敵基地攻撃能力」推進、周辺国の懸念を肝に銘じるべき
日本政府は16日、国家安全保障戦略と防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の改定を決定する予定だ。有事の際に北朝鮮や中国などの周辺国のミサイル基地を直接攻撃できる「敵基地攻撃能力」(反撃能力)の保有や、防衛費の大幅増額、自衛隊再編などが主な内容だ。憲法自体の改正ではないが、戦後75年間維持された平和憲法と専守防衛の原則の方向が大きく変わるということで懸念される。
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日本政府は16日、国家安全保障戦略と防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の改定を決定する予定だ。有事の際に北朝鮮や中国などの周辺国のミサイル基地を直接攻撃できる「敵基地攻撃能力」(反撃能力)の保有や、防衛費の大幅増額、自衛隊再編などが主な内容だ。憲法自体の改正ではないが、戦後75年間維持された平和憲法と専守防衛の原則の方向が大きく変わるということで懸念される。
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