【徴用工問題】韓国政府が韓国企業だけの寄付で弁済推進 徴用被害者側「強く反対」「完全な外交的敗北であり惨事」
【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代の徴用被害者側は26日、日本の加害企業ではなく韓国企業の寄付だけで財源を確保し、被害者に賠償金の代わりに弁済する案を政府から通知されたと明らかにした。被害者側は日本の被告企業の参加と謝罪がない案に強く反対する立場を示した。2018年に日本企業への賠償命令が確定した訴訟の原告である徴用被害者側の代理人と支援団体が26日、ソウルと南西部・光州で記者会見を開いた。