2022年12月16日、韓国外交部の当局者は、日本が閣議決定した国家安全保障戦略など安保関連3文書で反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有を明記したことについて、次のように指摘した。「朝鮮半島を対象とする反撃能力行使のように、朝鮮半島の安保および国益に重大な影響を及ぼす事案については、事前にわが国との緊密な協議と同意が不可欠だ」同日には、今度は韓国軍が「韓国の領土を『朝鮮半島とその付属島しょ』と明記した憲法第3条に基づき、北朝鮮は韓国の領土となっている。

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