【産経新聞】徴用工訴訟問題、韓国が1月中にも解決策提示、日本側に伝達
日韓両国の最大の懸案であるいわゆる徴用工訴訟問題を巡り、早ければ1月中に韓国政府が解決策を公表する意向を日本側に示していたことが31日、分かった。日本企業の敗訴が確定した韓国最高裁判決から4年超を経て、問題解決に向けて大きく前進する可能性がある。外務省の船越健裕アジア大洋州局長は昨年12月26日、同省で韓国外務省の徐旻廷(ソ・ミンジョン)アジア太平洋局長と会談。
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日韓両国の最大の懸案であるいわゆる徴用工訴訟問題を巡り、早ければ1月中に韓国政府が解決策を公表する意向を日本側に示していたことが31日、分かった。日本企業の敗訴が確定した韓国最高裁判決から4年超を経て、問題解決に向けて大きく前進する可能性がある。外務省の船越健裕アジア大洋州局長は昨年12月26日、同省で韓国外務省の徐旻廷(ソ・ミンジョン)アジア太平洋局長と会談。
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