【中央日報】日本の有識者ら、徴用被害者賠償支払いの「肩代わり」を批判…「被害者を置き去りにし禍根を残す」1/17
日本の有識者たちも、韓国財団が日本による植民地時代徴用被害者に賠償金を代わりに支給する案を批判した。16日、日本で活動する学者、作家、法律家など知識人94人は、韓国財団が韓国企業の拠出金で徴用被害者に賠償金を優先支給する案を批判する内容の声明を発表した。声明に参加した小説家の法政大学の中沢けい教授、「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」の矢野秀喜事務局長、月刊『世界』の岡本厚元編集長らは同日、東京衆議院第2議員会館で記者会見を開いた。
