日韓間の最大の懸案となっている元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)の訴訟問題で、韓国公共放送のKBSは22日、解決に向けて韓国の財団が被告の日本企業の賠償を肩代わりするという韓国政府案への賛成が3割強にとどまるとの世論調査結果を報じた。韓国政府案が韓国内で支持を得ていない実態が浮き彫りになった。KBSが18～20日に行った調査結果によると、「被害者の意見反映が不十分」との回答は59・6%で、「韓日両国の関係回復のために同意する」(33・3%)を大きく上回った。

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