イエレン米財務長官は、気候変動対策を柱とする米国の「インフレ抑制法」に盛り込まれた電気自動車(EV)に対する税優遇策について、日本企業が恩恵を受けるには、日米間で新たな貿易協定交渉を行う必要があるとの見方を示した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが24日に報じたインタビューで語った。インフレ抑制法は、EV購入時に減税対象となる新車に関し、EV用電池の原材料である重要鉱物の調達先を、米国または米国と自由貿易協定(FTA)を結んでいる国に事実上制限。

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