※2023/02/12 5:40
東洋経済オンライン
岸田文雄首相は今年1月4日の年頭記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明。1月31日の衆院予算委員会では、少子化対策の一環として結婚を控えた若いカップルや子育て世帯への住宅支援を拡充する意向を示しました。日本の合計特殊出生率はOECD平均の1.59を大きく下回る1.33人(2020年)となっており、2022年は1.30人を割り込む見通しです。

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