【ソウル聯合ニュース】韓国の朴振(パク・ジン)外交部長官は15日、日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題に関し「日本が正しい歴史認識を持ち、被害者の意見を十分に尊重しながら解決すべきだと考える」と述べた。国会外交統一委員会での外交部業務報告に出席した同氏は、日本が強制徴用の事実を認めておらず、これに関し謝罪したこともないとする野党議員の指摘に対し「日本側に痛切な反省と心からの謝罪の精神を引き継いでいくよう求めている」と答えた。

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