【韓国】原告側「韓日政府が合意しても法的闘争は続く」
ハンギョレ新聞
日帝強占期の強制動員の被害者の訴訟代理人団は、政府の推進している被害者への賠償の解決策に対する法的闘いを予告した。韓日外交当局による最終合意が成立しても、被害者がこれを受け入れなければ、法廷での攻防は続くとみられる。強制動員被害者の訴訟代理人であるイム・ジェソン弁護士は16日のソウル外信記者クラブ(SFCC)主催の懇談会で、政府が推進中の日帝強制動員被害者支援財団(以下「財団」)を通じたいわゆる「第三者による重複的・併存的債務引受」案の法的有効性を争うと表明した。
