【日本市民?】強制動員被害者を支援してきた日本の団体「加害企業、他人事のように無責任」
「強制動員の本質は被害者救済という人権問題だ。加害企業(被告企業)は責任を果たさなければならない」名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会や日本製鉄大阪訴訟弁護団など、30年近く強制動員被害者の訴訟を支援してきた日本の6団体が、被告企業の三菱重工業と日本製鉄が問題解決に直接乗り出すよう求めた。これらの団体は2018年の韓国最高裁判決が出る前の1990年代後半、日本で行われた強制動員被害者賠償訴訟を支援した日本の弁護士らと市民団体だ。
