「日本政府は、日韓間の最大の懸案である元徴用工訴訟問題を巡り、韓国政府が解決策をまとめれば、岸田文雄首相が『日韓関係に関する過去の共同宣言や首相談話の立場を踏襲している』と表明する方向で調整に入った」と読売新聞が4日報道した。ただ、韓国政府が賠償義務判決を受けた日本企業のかわりに、元徴用工にかなりの部分の賠償金を支払うことが前提条件であることから、結局「お金」の問題がカギになるものとみられる。

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