●　徴用工問題の解決策を 韓国政府が正式発表
韓国外交部の朴振(パク・チン)外相は6日、政府傘下となる「日帝強制動員被害者支援財団(支援財団)」が財源を確保し、大法院の賠償確定判決を受けた元徴用工に日本の企業(日本製鉄、三菱重工)に代わり賠償金を支払うとする解決策を正式に発表した。財源は鉄鋼大手のPOSCOをはじめ韓国道路公社、韓国鉄道公社、韓国外換銀行、韓国電力公社、KTなど日韓請求権協定に基づき日本から支払われた資金で設立された韓国企業が拠出する方式で確保される。

>>続きを読む