【韓国外交部】「日本企業の当面の強制動員財団への寄与は予想していない」
政府による日帝強占期の強制動員被害者に対する賠償の解決策の発表後、日本の被告企業(三菱重工業、日本製鉄)の参加問題をめぐり波紋が広がる中、外交部の高官が日本の被告企業は日帝強制動員被害者支援財団の基金造成に参加しないだろうとの見通しを示した。外交部の高官は10日、ソウル中区(チュング)のプレスセンターでのソウル外信記者クラブの記者との懇談会で「財団への参加は今すぐ短期間内に被告企業の寄与があるとは予想していない」と語った。