【ソウル聯合ニュース】徴用訴訟を巡り、韓国政府が先月に発表した解決策「第三者弁済」による判決金の支払いが始まった。消息筋が12日、明らかにした。同筋によると、韓国政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」は2018年に大法院(最高裁)の確定判決を受けた一部の被害者の遺族に判決金と遅延利息を支払った。韓国の外交部は先月6日、大法院で勝訴が確定した15人の徴用被害者側に対し、同財団が日本の被告企業に代わって判決金と遅延利息を支払う解決策を発表した。

>>続きを読む