日本の市民団体「岸田首相は訪韓時に植民地支配の反省・謝罪を表明すべき」5/4
日本の市民団体が4日、岸田文雄首相の訪韓時に日本による過去の植民地支配について直接反省と謝罪を表明し、強制徴用被害者にも謝罪すべきとの声明を発表した。声明を出したのは市民団体「強制動員問題解決と過去清算のための共同行動」(以下、共同行動)。共同行動は「岸田首相が訪韓し、首脳会談で何を話し合うかが問題」だとして「韓国メディアは岸田首相の誠意ある呼応を求めているが、これを聞いて実行するのではなく、岸田首相がこの機会に自身の言葉で植民地支配に対する反省と謝罪を表明すべき」と強調した。
