韓国政府、在外同胞の就業範囲を拡大…「人手不足を解消」
韓国政府が人手不足の産業と人口減少地域の人材難解消のため、在外同胞の就業範囲を大幅に拡大する。4日、法務部によると、このような内容を盛り込んだ在外同胞(F4)資格の就職活動制限範囲告示改正案が1日から施行された。これによって、人手不足が深刻な飲食店業4職種(キッチン補助員、ファーストフード準備員、飲食サービス従事者、飲料サービス従事者)と宿泊業2職種(ホテルサービス員、その他宿泊施設サービス員)の6職種について在外同胞の就職が許可される。