日本と韓国の間で「通貨交換(スワップ)協定」の再開が急浮上している。金融危機の際に外貨を融通する仕組みだが、脆弱(ぜいじゃく)な通貨ウォンを抱える韓国を助けるだけで、日本側にメリットはない。そもそも日韓通貨スワップは韓国側の暴挙をきっかけに規模が縮小、2015年に韓国側が一方的に破棄した経緯がある。岸田文雄政権は尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権に対し、輸出手続きを優遇する「グループA」に再指定したほか、韓国海軍による自衛隊機へのレーダー照射事件も棚上げしたままだ。

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