神奈川県が2016年度に凍結した朝鮮学校関連の学費補助。再開を求める人たちの願いは強い。全てのこどもの最善の利益を理念とする「こども基本法」が今年施行された中、横浜市内では学習会があり、「差別の解消を当事者任せにしない」と認識を共にした上、県が方針を改めるよう訴えた。(安藤恭子)◆北朝鮮の核実験、拉致問題の教科書改訂などきっかけ県民有志による実行委員会が「朝鮮学校を取り巻く問題を日本人の側から考えたい」と2日に初の学習会を開き、県議や横浜、川崎両市議を含め約80人が参加した。

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