【山口那津男】次期戦闘機の第三国輸出 世論調査に見る政府・自民党の方針変更、国民の理解を得られていない
ロシアのウクライナ侵攻から24日で2年となる。ロシアは「主権と領土の一体性」という国際法秩序の根幹を揺るがし、法の支配を脅かしてきた。日本はG7(先進7カ国)議長国だったこともあり、殺傷能力のない防衛装備品や民生品を提供し、避難民を受け入れてきた。第二次大戦後の復興と経済発展や、大規模災害からの復興の経験をもつ日本への期待が大きいことから、東京で19日、岸田文雄首相とウクライナのデニス・シュミハリ首相が参加して「日・ウクライナ経済復興推進会議」が開催された。
