【日刊ゲンダイ】中国資本の買収進む日本語学校が「無法地帯」になる恐れ…留学生ビジネス過熱の裏の死角
【日本で急成長 中国系「留学生ビジネス」】#3
今や失業する若者は2人に1人──そんな噂が出回る中国から日本を目指す留学生は絶えない。
こうした背景とともに、中国人を相手にした留学生ビジネスは過熱する気配だが、実は死角も存在する。特殊詐欺グループの片棒担ぎ50億円マネロン 逮捕された42歳東大院卒 日本語学校創設者の素性
日本には今、日本語学校などの教育実施機関が2764(文化庁、2022年11月1日現在)あるという。