【中央日報社説】役員「週6日勤務」の非常経営…危機感高まる韓国企業
企業の危機感が高まっている。ウォン安ドル高、物価高、高金利に加えてイランのイスラエル空襲などで地政学的な不安感が深まるなど経営環境が悪化し、まさに「緊張モード」だ。財界1位のサムスングループは系列会社の役員に限り、早ければ今週から「週6日勤務」を全面的に施行する。その間、サムスン電子の経営支援・開発担当役員とサムスン物産など設計・調達・施工(EPC)役員を中心に週6日勤務を施行していたが、担当分野に関係がなく拡大するということだ。
