外国籍の人の国民年金加入を不可とした国民年金法の「国籍条項」は1982年に削除されたが、その後も一定年齢以上の在日外国人は加入対象になっておらず、障害基礎年金や老齢福祉年金の受給ができない。そうした現状を受け、無年金状態にある在日外国人らによる「年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会」(李幸宏代表)など4団体が8月1日、社会保障審議会委員に向けた要望書を、厚生労働省の担当者に東京都内で手渡した。

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