【まとめ】
・米司法省が日本のIR事業に絡み、日本の国会議員らに賄賂を渡したとして、中国のオンライン賭博業者のCEOを、海外腐敗行為防止法違反などの罪で起訴。・国民民主党玉木代表は、「どういう目的で渡されたのか、どういう対象に渡されたのか、調査することが必要」と述べた。・「外国からの勢力が我が国の意思決定に影響を与えたのか、安全保障の観点からもしっかりチェックすべき」と述べ、臨時国会の党首討論で質問する可能性を示唆した。

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