【ドイツ】ドイツ政府、女性役員の割合を30%に、大企業に義務付け…中堅企業にも引き上げ目標を設定→結果公表を義務付け
ドイツ政府は11日、監査役会に占める女性役員の割合を、少なくとも30%にするよう義務付ける法案を閣議決定した。2016年から大企業約100社が対象となる。ドイツでは、監査役会が最高意思決定機関に当たる場合が多く、会計や業務の監査を担う日本の制度とは大きく異なる。これ以外の中堅企業約3500社に対しては、15年から監査役会、取締役会などでの女性比率の引き上げに向けた目標を設定、結果を公表するよう義務付けた。
