【キューバ】キューバの改憲草案、外国資本の財産所有容認など盛り込む
【7月15日 AFP】社会主義国キューバが大掛かりな憲法改正を計画している。市場経済や財産の私的所有、外国資本の財産権を容認する一方で、政治権限を大統領と首相で分ける制度を復活させる方針も示しており、改憲は近く承認されるものとみられている。14日付のキューバ共産党機関紙グランマ(Granma)が伝えた改憲草案の中身によると、基本的な生産手段が引き続き中央政府の管理下に置かれる一方、外国投資は経済発展に拍車をかける上で重要であると認められる。