【政治】古い木造住宅が集中している大阪市などで密集解消を 近畿・中部直下地震対策で、政府が大綱を決定
政府の中央防災会議(会長・麻生太郎首相)は21日、東南海・南海地震の前後に起きる可能性があるとされる近畿圏や中部圏の直下地震について、古い木造住宅の密集解消や、文化財保護対策などを盛り込んだ地震対策大綱を決定した。政府は今後の防災対策の基本方針とする。中央防災会議の専門調査会は、直下地震で近畿圏は最大4万2000人、中部圏は1万1000人の犠牲者が出るとする被害想定を2007年にまとめており、大綱はこれらの犠牲を減らすため、両地域に多い住宅密集地の防災を提言した。
