【鹿児島】高教組、県に1人あたり100万円分のクーポン要求 「給与カットはあってはならず、組合として正当な要求」
鹿児島県と県地方公務員労働組合協議会の5月の賃金交渉で、同協議会に加盟する県高校教職員組合(県高教組)が、給与削減分の一部返還を求め、1人100万円分の地域クーポン券を県職員や教職員計約2万5000人に支給するよう提案していたことがわかった。県や県高教組によると、県高教組の野呂正和委員長が提案した。2004年度以降の約9年間で1人平均約150万円の給与が削減されたと指摘し、一部の返還を要求。
