【政治】内閣官房参与の浜田宏一エール大名誉教授 「消費増税の時期を延期することが必要。景気が減速して歳入面ではマイナスになる」
産経新聞グループの経済専門紙フジサンケイビジネスアイが米金融情報大手のブルームバーグと連携して5周年を迎えたのを記念して4日、安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与の浜田宏一エール大名誉教授による「アベノミクスと日本経済再生」と題したセミナーが都内で開かれた。この中で浜田氏は、安倍首相が10月に行う、来年4月に消費税率を予定通り8%に引き上げるかの最終判断について「税率を引き上げても景気が減速して歳入面ではマイナスになる」と指摘。